日本商工会議所は17日「平成27年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。今後、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出し、意見内容の実現を目指す。

意見書では、「景気回復を持続的な経済成長に結び付けるためには、成長戦略を着実に実行し、法人税改革などにより企業の競争力強化を実現する必要がある」と指摘。中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革として、「法人実効税率は海外主要国並み20%台へ引き下げ、合わせて中小法人の軽減税率を引き下げるべき」との考えを示すとともに、外形標準課税の適用拡大は、「雇用や地域経済に甚大な影響を及ぼし、ひいてはわが国経済・社会の発展を阻害することから断固反対」との考えを改めて示した。

また、「消費税引き上げに伴う課題」として社会保障・税一体改革の着実な実行を強く求めたほか、複数税率導入に絶対反対の立場を明確にした。さらに、「円滑な事業承継に向けた税制の抜本的な見直し」、「中小・中堅企業の活力強化に資する税制」、「内需拡大・地域活性化に資する税制措置」などを求めている。