日本商工会議所は7日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における平成28年度新規参入者向け調達価格などの改正についてのパブリックコメントに対して、意見書を提出した。

意見書では、東日本大震災前と比較して高止まりの状況が続いている電力コストを一刻も早く震災前の水準に戻すため、安全が確認された原子力発電所の運転再開に併せて、FIT制度のさらなる見直しや平成28年度調達価格の水準引き下げが必要との基本的考え方を提示。具体的項目としては、今後の価格低減ポテンシャルや内部収益率の引き下げを織り込んだ調達価格などの算定、内部収益率を上乗せしている「供給量勘案上乗せ措置」の効果の検証・見直しなどを通じた国民負担の抑制を求めた。

また、国民負担に依拠している制度であることを踏まえ、制度の透明性を高めるため、賦課金の使途などの情報開示が必要と主張した。