日本商工会議所はこのほど、中小企業・小規模事業者における消費税軽減税率制度の円滑な導入に向けた対応策を取りまとめた冊子(写真)を作成した。冊子は全国の商工会議所で配布している。

平成29年4月から、消費税が10%に引き上げられると同時に、その一部を8%に据え置く消費税軽減税率制度が日本で初めて導入される。消費税の引き上げにより、消費マインドの冷え込みや競合他社との価格競争の激化だけでなく、軽減税率制度の導入により、経理処理などの事務作業の増加という、事業者にとって新たな負担が発生することが予想されている。

こうした経営環境の変化を乗り切るため、冊子では、総合的な経営力の強化が必要との考えの下、軽減税率制度の概要をはじめ、制度の導入により変更となる事務、国の支援策、価格転嫁対策、資金繰りについてポイントを絞り、分かりやすく解説している。