地方創生の核となる中小企業・小規模事業者への支援強化に向け、各地の取り組みが本格化している。今回の「挑む」では、経営改善サポーターの配置を確立している商工会議所を紹介する。

佐賀県では、リーマンショック以降の急激な景気悪化に伴い、緊急金融対策として平成20年11月、「経営安定化貸付」を拡充。その後、同制度融資による貸し付けが増加していることを受け、融資先事業者の経営改善支援に本格的に取り組むため、県内の商工会議所などに経営指導・金融面の知識・経験を有する経営指導員OB、金融機関OBなどで構成される「経営改善サポーター」を配置した。

佐賀商工会議所では、会員企業などを訪問する際に、経営サポーターが同行。継続的できめ細やかな支援を行っている。経営実態を把握し、コスト削減策や各事業所の強みを生かした営業展開など、経営改善に向けたアドバイスは、会員企業にも好評で、中小企業者の融資後のフォローを徹底することで、地域活性化を図っている。

当初、経営サポーターの配置は1年間の予定であったが、継続した支援の必要性を県へ要望。経営改善に必要なアドバイスができる人材を確保している。また、知識や経験が豊かな経営改善サポーターとともに会員企業を訪問することで、同所職員の資質向上にも寄与。同所では、今後のサービスの質の向上にも役立てていく。