日本商工会議所は7日、都内でアジア・大洋州地域に駐箚する25人の大使と伊原純一・外務省アジア大洋州局長らとの懇談会を開催した。会合では、各国の政治経済情勢などについて意見交換。経済外交に官民挙げて取り組むことなどが確認された。

会合は、日商と東商、日本経済団体連合会が合同で開催したもの。商工会議所から、日商の三村明夫会頭、石井卓爾特別顧問、前田新造特別顧問、釜和明特別顧問、田中常雅特別顧問、児玉幸治特別顧問、大久保秀夫特別顧問、朝田照男特別顧問、佐々木幹夫特別顧問ら17人が出席。経団連からは榊原定征会長ら幹部14人が出席し、アジア大洋州地域の経済事情などについて意見交換を行っている。

会議の冒頭、あいさつした三村会頭は、「アジア大洋州地域が持つ高いポテンシャルと経済成長の活力を取り込むことが必要不可欠」と述べるとともに、難航しているTPP交渉の年内妥結への期待を表明。政府に対して、「経済連携協定だけでなく、投資協定や社会保障協定、租税条約なども、一層のスピード感をもって推進してほしい」と要請した。

懇談会では、中国の木寺昌人大使などから各国情勢全般について説明があった後、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、マレーシア、ニュージーランドの5カ国を中心にビジネス環境と今後の見通しなどについて議論した。