日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)は11日、在京ASEAN各国大使との懇談会を都内で開催。日本側からは、三村明夫会長(日商会頭)はじめ45人、ASEAN側からは、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ラオス、シンガポールの大使、タイ、カンボジア、ミャンマーの公使、参事官ら9カ国から23人が出席した。

三村会長は冒頭のあいさつで、ASEANは日本にとって政治的、経済的にも重要なパートナーであることを強調。「今年末のASEAN経済共同体(AEC)の発足で、域内の連結性がさらに高まることから、巨大市場の魅力が増す」と述べるとともに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の本格化による経済圏の拡大に期待を寄せた。

また、日商が来年2月に予定しているタイ・マレーシアへの経済ミッションの派遣について触れ、さらなる日本とASEANの交流促進に取り組んでいく方針を示した。

ASEAN側を代表してあいさつしたダト・アハマッド・イズラン・ビン・イドゥリス駐日マレーシア大使は、「年末のAEC発足により、日本の投資家には、世界で3番目に大きなマーケットを提供することになる」とAECの優位性を強調。「世界の成長エンジンとして注目度も高い」と述べた。

会議では、日本側から手続きの簡素化をはじめ非関税障壁の撤廃、高度人材の確保、熟練労働者の域内移動・就労の自由化の促進などを要望。ASEAN側からは、投資環境の改善に取り組んでいく考えが示された。