日本商工会議所の三村明夫会頭は9月16日、定例の記者会見で、採用活動開始時期の後ろ倒しについて、「真面目にルールを守ったものが損するということであっては、このルールは長続きしない」と指摘。各大学や企業などにヒアリングを行い、今後の対応を検討する方針を示した。

軽減税率については、「消費税率10％への引き上げの段階で、軽減税率を導入することに反対」とあらためて強調。「もし導入を考えるならば、消費者と事業者の意見をよく聴取し、冷静に比較検討してもらいたい」と述べた。また、財務省案（日本型軽減税率制度）については、「インボイス方式に比べれば、優れていると思う」との考えを表明するとともに問題点も指摘。低所得者対策、対象品目の線引き、事業者の事務負担など総合的に検討すべきとの見方を示している。