地方創生の核となる中小企業・小規模事業者への支援強化に向け、各地の取り組みが本格化している。今回の「挑む」では、あらゆるニーズに合った専門家を派遣して経営支援を行っている商工会議所を紹介する。

大分商工会議所は平成21年から、中小企業が抱える経営課題を解決するため、「ビジネス何でも応援隊」事業を実施している。中小企業診断士、弁護士、税理士、建築士、ITコーディネーター、バイヤーなど、外部の専門家(サポーター)を企業に派遣するシステムで、ワンストップで具体的な相談・指導をしてもらえる有益な経営支援ツールである。実際にサポーターを利用した会員企業からは「アドバイスが的確で、多くの気づきを得ることができ、今後の方向性の指針になった」などの声が寄せられ、好評を得ている。

同所に登録している専門家は約200人。平成26年度は、相談企業数70社、延べ121回の派遣支援を実施した。

同事業では、1つの案件につき3回の派遣までは無料で利用可能で、1回あたりの派遣日数は原則として1日。また、サポーターを派遣する際は経営指導員が同行し、ノウハウの習得や資質向上にも役立てている。さらに、会員以外でも1回までは無料で利用可能で、幅広く地域活性化に役立つ事業となるよう、取り組んでいる。