帯広商工会議所（北海道）は9月25日、帯広畜産大学と農業を軸とした十勝地域の経済の持続的発展に向けた連携協定を締結した。十勝地域ではここ10年、農業による経済波及効果が高まっているが、一方で農業就業人口の減少や農畜産物由来の廃棄物の環境負荷の低減といった課題もあるという。こうした課題解決のため、十勝で食料、環境などの研究に取り組む同大と連携した。

同協定により、今後具体的な内容を協議していくが、まずはバイオガス発電の副産物として発生する消化液の活用法などを研究する。十勝地域では現在、バイオガスプラント48基が稼働しており、今後増加する見通しだ。消化液は肥料として活用できるが、汚濁物質を含むため環境に悪影響を及ぼす懸念がある。そこで、同協定に基づき両者は民間企業などと消化液の活用を研究する共同企業体を結成し、来年度から3年間をめどに研究に取り組む。このほか、農業・食品などの研究を通じて新ビジネスの創出や人材の育成を図る。

この日、同所で行われた締結式には、川田章博会頭、同大の奥田潔学長らが出席。川田会頭は「消化液の課題は大きく、早期に取り組むことで地域経済の振興につながる。十勝地域の農業、経済の持続的発展に寄与できる連携を目指したい」と話した。