政府は5月17日、総理大臣官邸で、第11回成長戦略会議を開催し、成長戦略実行計画案について意見交換を行った。

会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業の事業再生の環境整備に関して、「中小企業の私的整理ガイドライン」や「個人破産への対応」について実行計画案に盛り込まれたことを評価。「今後、中小企業の事業再生のニーズが高まることが想定される中、対応が後手後手にならないよう、早めに対策を講じることが必要」と指摘するとともに、事業再生の取り組みの底上げに向け、金融機関の実績をKPIとして開示し、モニタリングや適切な対応を行うことを求めた。

地方創生に関しては、「地方と都市の均衡ある発展のため、地方への関心が高まっている現在の状況も十分に生かして、地方経済を盛り立てていくことが重要」と指摘。商工会議所としても、積極的に事業を展開していく考えを示した。

グリーン成長戦略については、「2050年カーボンニュートラル」「2030年度温暖化ガス排出46%削減」の実現を確かなものとするために、「原子力発電の位置付けの明確化と活用が不可欠」との考えを表明。「さらに、原発を支える産業と人材の育成も推進すべき」と指摘した。

また、計画のフォローアップに関して、「今後の成長戦略のKPIだけでなく、過去のKPIからも適切に引き継ぎ、継続してPDCAを回していただきたい」と注文を付けた。