中小企業のセキュリティー対策 vol.53 指導事例の活用を

2021/9/8

セキュリティマネジメント指導事例集会議所ニュース2021年8月21日号情報処理安全確保支援士独立行政法人情報処理推進機構経済産業省新潟県広島県

安全確保へ専門家を派遣

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2019年度から20年度にかけて、全国の中小企業を対象に、地域で活躍している情報処理安全確保支援士などのセキュリティーの専門家を1社当たり4回派遣し、リスクの洗い出し、セキュリティー基本方針の策定、関連規定や手順書の策定までを指導する「情報セキュリティマネジメント指導業務」を実施した。

同事業を通じて、中小企業においてセキュリティー対策に係る人的・資金的なリソース不足という課題が明らかになるとともに、指導要領(指導ツール)の有効性などを確認することができた。また、指導先企業へヒアリング調査を行い、他の中小企業の参考になる取り組みをまとめた「セキュリティマネジメント指導事例集」を作成した。

事例集では、指導を受けた中小企業の情報セキュリティー上で感じていた課題や、解決のために取り組んだ内容、工夫した点、使用したツールなどが掲載されている。ここでは事例集に掲載された二つの事例を紹介する。

事例①新潟県・小売業

コーヒーの加工販売やカフェの営業のほか、コーヒー器具やギフトなどをオンラインストアで販売している。デジタル化された顧客データが蓄積されていく中で、セキュリティー対策強化の必要性を感じており指導を受けた。

「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で対策状況を診断した結果、パスワードに関する認識が不足していることが分かり、IPAのウェブサイト「チョコっとプラスパスワード」を利用して、パスワード設定を安全に運用するよう周知を行った。また、パソコンやタブレット、無線LANなどのIT機器やBYOD(私物機器の業務利用)について、利用ルールが未整備だったので、整備を進めた。

今回の指導を受けて、IT・セキュリティー担当者を配置し、対策実行を担ってもらうこととした。また、経営者自ら四半期に1回はレビューを行い、従業員への着実な啓発活動などを実施していきたいと考えている。

事例②広島県・製造業

金属材料の熱処理や、機械部品の製作および切削加工・研磨加工を行っている。取引先の大手自動車メーカーから定期的にセキュリティー対策状況の問い合わせを受けていたため、対策強化の必要性を感じ、指導を受けた。

現場目線で取り組めるセキュリティー対策を検討し、IPAが提供するひな形をベースとした「情報セキュリティハンドブック」を作成した。例えば、裏紙の利用に関する廃棄ルールとして「個人名や金額の記載があるものは溶解処理に分別する」など具体的な例を挙げるようにした。また、策定した改善項目は、緊急度、重要度、難易度の観点で重み付けを行い、実行計画の優先順位を決めた。

今回の指導を受けて、懸念事項であった、各工場で働く従業員への情報セキュリティー教育を強化することができた。