日本商工会議所の立野純三中小企業委員長（大阪商工会議所・副会頭）は12月9日、中小企業庁の「全国信用保証協会等代表者会合」に出席し、年末に向けた万全な資金繰り支援や円滑な事業再生支援を要望した。同会合には、萩生田経済産業大臣、石井経済産業副大臣のほか、中小企業関係団体や全国信用保証協会連合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国の信用保証協会などの公的金融機関が参加。萩生田経済産業相は、資金需要が高まる年末の金融繁忙期においても中小企業の資金繰りに支障をきたすことのないよう各機関の代表者に対応を要請するとともに、経営改善、再生、再チャレンジ支援の対策パッケージを策定することを表明した。

日商の立野委員長は、資金繰り支援や新たな挑戦への支援に加え、中小企業の私的整理等ガイドラインの早期策定や個人破産の回避に向けた経営者保証ガイドラインの明確化を要請。また、円滑な事業再生に資する対策パッケージの策定、パートナーシップ構築宣言の普及を含めた取引価格の適正化への支援を強く求めている。