政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三村明夫会頭ら経済団体のトップと22の業界団体代表、政府側は岸田文雄首相ら関係閣僚が出席。中小企業が労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁できるようにする方策などを議論した。岸田首相は、「中小企業が適切に価格転嫁し、適正な利益を得られるよう環境整備を行う」と強調。会議後に、関係団体に対して転嫁円滑化に関する要請を行うとともに、関係省庁の取り組みを明記した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を閣議了解した。

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」に出席した日商の三村会頭は、大企業と中小企業の共存共栄関係構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の運動の背景について、「2000年代以降、中小企業の自助努力による生産性の向上効果が、取引価格の引き下げによってほぼ失われ、中小企業の賃上げや設備投資などの原資となる付加価値を増やせずにいる」と指摘。また、現在、多くの中小企業がコロナ禍に加え、原燃料や資材価格の急激な高騰、人件費増に直面している中で、「日商が11月に実施したアンケート調査では、コストの増加を価格に転嫁できていない事業者が8割にも上る」と強い危機感を表明した。

そのような状況の中で、政府による価格転嫁円滑化のための会議の開催と施策パッケージ策定を高く評価。「官民が連携して取り組むことにより、サプライチェーン全体で対話と相互理解が進み、各企業の実態を踏まえて、誠実かつ実効性ある形で取引の適正化が進展することを強く期待する」と述べた。

岸田首相は、「三村会頭から、『中小企業の賃上げについて、価格転嫁力が課題であり、是正する必要がある』という意見を頂いた」と述べた上で、「政府としても、成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を行う」と強調。会議終了後に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を閣議了解し、「22年1～3月を転嫁対策に向けた集中取り組み期間と定める」考えを示した。

また、公正取引委員会と中小企業庁が事業所管省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、対応する価格転嫁円滑化スキームも創設。「下請代金法や独占禁止法の執行強化などにより、立ち入り調査や要請を行い、価格転嫁を行いやすくする」と述べた。

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請」では、「わが国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、企業価値を最大化することが重要」などの基本的な考え方を提示。具体的には、「取引事業者全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップを構築すること」「親事業者と下請け事業者との取引慣行について、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる慣行を是正」「取引対価の決定の際には、下請け事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議する」「下請代金は可能な限り現金払い」「知的財産・ノウハウについては片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を通じたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めない」「下請け事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行わない」などの要請を行っている。

また、毎年1月から3月を「転嫁対策に向けた集中取り組み期間」と定めることを決定。また、パートナーシップ構築宣言の制度の周知についても協力を求めている。

価格転嫁円滑化に向けた政府の施策パッケージでは、政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設。「独占禁止法の適用の明確化」「下請代金法上の買いたたきに対する対応」「下請中小企業振興法に基づく対応」「取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大」など価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化なども盛り込んでいる。

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージの主な施策

（2021年12月27日閣議了解）

1．政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設

2．価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化

（1）　価格転嫁円滑化スキームの創設

（2）　独占禁止法の適用の明確化

（3）　独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査および法執行の強化

（4）　下請代金法上の「買いたたき」に対する対応

（5）　下請中小企業振興法に基づく対応

（6）　取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大

3．労働基準監督機関における対応

4．公共調達における労務費などの上昇への対応

5．公共工事品質確保法などに基づく対応の強化

6．景品表示法上の対応

7．大企業とスタートアップとの取引に関する調査の実施と厳正な対処

8．パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化

9．関係機関の体制強化

など