日本商工会議所の三村明夫会頭は1月21日、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、経済同友会の市川晃副代表幹事ほか業界団体代表らと共に、萩生田光一経済産業大臣とのテレビ会議を行った。オミクロン株の急速な感染拡大を踏まえ、萩生田経産相は、感染症に対応したBCP策定などを要請。日商の三村会頭は、引き続き、事業継続に尽力する考えを示すとともに、感染防止と社会経済活動を高い次元で両立することなどを求めている。

会議の冒頭、萩生田経産相は、「足元のような感染拡大が続く中でも、わが国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持しなければならない」と強調。「そのためには、事業者の事業継続に向けた取り組みの強化が不可欠」との認識を示し、まだ、感染症に対応したBCPを策定していない事業者に対して、「速やかな策定を呼び掛けていただきたい」と要請した。

また、策定したBCPの経産省のサイトにおける公表について、「さまざまなステークホルダーにとっても有意義であることに加え、事業者自身の信頼性の向上にもつながる」と指摘。「各社の計画を参照し、自社のBCPの策定・充実に取り組んでいただきたい」と協力を求めた。

三村会頭は、「BCPとテレワークは極めて重要であり、すでに会員企業に協力を呼び掛けている」と述べるとともに、「オミクロン株の特性を明らかにし、過度に恐れず、感染防止と社会経済活動を高い次元で両立させてほしい」と要望。オミクロン株に即した、メリハリのある対策、ワクチン・検査パッケージの活用の必要性を強調した。

また、「ワクチンの3回目接種こそ、何よりのBCPであり、職域接種も含めて推進してほしい」と主張。「医療提供体制の拡充など、これまで準備してきた対策の成果を、今こそ発揮してほしい」と述べた。

経済産業省は1月24日に各経済団体などに、「コロナ禍における事業継続に向けた取り組みの強化について」と題した要請文を送付。事業者に対して、感染症に対応したBCPの策定・点検と、着実な実行、業種別ガイドラインの遵守、テレワークの推進などを求めている。また、BCPの公表に当たっては、経産省のサイトへの登録を要請している。