経済産業省はこのほど、2021年5月に策定した無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3~7年度)に基づき資源エネルギー庁、国土交通省、総務省と連携して実施した新設電柱の増加要因の調査・分析の結果を踏まえた対応方策を取りまとめ、公表した。計画は「新設電柱を増やさない」「徹底したコスト縮減」「事業のスピードアップ」を基本方針に、21年度から25年度までの5年間で「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための加速化対策」で着手する約240キロメートルも含め、4000キロメートルの無電柱化を目指すというもの。調査・分析は、21年4~12月に実施した。
調査によると、9カ月間の電柱の新設および撤去状況は、新設約16・7万本(電力柱約10・6万本、通信柱約6・1万本)、撤去約13・4万本(電力柱約6・6万本、通信柱約6・8万本)。電力・通信合わせて約3・3万本増加した。電力柱約10・6万本のうち供給申し込みや再生可能エネルギー発電設備への接続に係るものが約5・2万本で、約8割が個別の家屋新築などに伴う供給申し込みによるもの。新設場所は民地約8割、官地約2割だった。
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