農林水産省および外務省は7月29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、インドネシア向けに7県（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野）の日本産農産物を輸出する場合に義務付けられていた放射性物質検査報告書の提出について、インドネシア政府から7月26日付で提出義務を解除した旨の通知を受け、これによりインドネシアにおける規制が撤廃されたと発表した。

外務省は、これまで実施してきた規制の撤廃に向けた働きかけに触れるとともに、今回の科学的根拠に基づいた決定に歓迎の意を表明。インドネシアの規制撤廃により、規制を維持しているのは香港、中国、台湾、韓国、マカオなど12カ国・地域に減少した。

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農水省発表はこちら ▶ https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/220729.html

外務省発表はこちら ▶ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001009.html