日本商工会議所の三村明夫会頭は8月31日、来所した寺田稔総務大臣、大串正樹デジタル副大臣、宮坂学東京都副知事とマイナンバーカードの普及促進などについて、意見交換を行った。寺田総務相らは、マイナンバーカードの申請状況や政府、東京都の取り組みなどを説明し、商工会議所の会員事業所への取得促進などに向けた協力を要請。日商の三村会頭は、政府・東京都の取り組みを「熱意を感じる」と高く評価するとともに、周知活動を強化する考えを示した。

会談で、寺田総務相は、政府、自治体で取得促進に力を入れているマイナンバーカードの申請状況について、「国民の2人に1人がカードの発行を申請し、8月に入ってからは、マイナポイント第2弾が本格的にスタートする前の3倍以上に増加している」と説明。さらなる普及促進に向け、マイナポイント第2弾やQRコード付き交付申請書の活用、市区町村による企業への出張申請受け付けの受け入れについてのPR協力を依頼した。

大串デジタル副大臣は、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書機能により、オンラインで本人確認が行える「公的個人認証サービス」が、証券・銀行口座の開設などの場面を中心に、約160の民間企業で活用されていることを紹介。幅広く利用できる認証サービスや、カードの健康保険証利用についての周知を要請した。

宮坂副知事は、東京都におけるオンライン申請の導入状況を説明。企業へのマイナンバーカード出張申請受け付けについて、都内の企業に対する周知を求めた。

三村会頭は、政府・東京都の取り組みを高く評価するとともに、「マイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進める上での基盤であり、国民生活の利便性向上や行政の効率化にも資する」と述べ、商工会議所会員企業などへの周知活動を強化していく考えを表明。加えて、今後のさらなるカードの普及に向けて、「マイナンバーカードの機能・活用メリットの拡充、およびセキュリティ対策・安全性のPR強化」「マイナポータルの充実強化」「出張申請受け付けサービスの拡充」を要望した。