中小企業庁はこのほど、中小企業対策関連予算（2022年度補正予算関連）について、分かりやすくポイントを説明した資料、チラシなどをPDF形式で作成し、公表した。補正予算で計上した中小企業・小規模事業者支援策の総額は1兆1190億円。「資金繰り支援（2981億円）」「価格転嫁対策のさらなる強化（4･8億円）」「事業再構築補助金（5800億円）」「生産性革命推進事業（2000億円）※国庫債務負担含め総額4000億円」「円安環境への対応、相談体制強化（196億円+α）」「災害からの復旧・復興（209億円）」などに注力する。

資金繰り支援策では、民間ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）からの借り換え需要に加え、他の保証付き融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応するため、100%保証は100%保証で借り換えできる保証制度を創設。また、経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度も創設する。

事業再構築補助金については、成長分野への転換を図る事業者（成長枠）に対しては、グリーン成長枠と同様に売り上げ減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、さらなるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）を措置する。市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を生かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援する。

生産性革命推進事業では、中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継などを支援。「グリーン分野への投資加速化」「大胆な賃上げ」「インボイス」への対応を支援するため、補助率や上限額を引き上げる。インボイス対応については、「小規模事業者持続化補助金」のインボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限額（通常50万～200万円）を50万円上乗せ。インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、「IT導入補助金」もクラウド利用料（2年分）やハード（パソコンなど）購入の補助対象化、補助率引き上げを継続する。

円安環境への対応としては、海外展開を目指す中小企業など1万者支援に向けて、中小機構が戦略立案・具体化などを伴走型ハンズオンで支援。相談体制強化に向けては、インボイスや物価高対応として、商工会議所などの相談対応を強化するほか、指導員向け講習、よろず支援拠点コーディネーター増員などにより、体制を強化する。

チラシは、「資金繰り支援」「事業再構築補助金」「生産性革命推進事業」「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」「インボイス制度の対応に取り組むみなさまへ」「大胆な賃上げに取り組むみなさまへ」などを作成。22年度補正予算に計上した中小企業・小規模事業者など関連施策のポイントもPDFで提供している。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.htmlを参照。