政府は３月と９月を「価格交渉促進月間」として、受注側と発注側の企業間での価格交渉および価格転嫁を呼び掛けている。昨今の原材料価格やエネルギー価格などの高騰、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために、コスト上昇による負担をサプライチェーン全体で分担するべきとして21年度より実施。今回も業界団体を通じた発注側企業への対応要請や受注側企業への状況調査（フォローアップ調査）などを実施する。

発注側企業への価格交渉および価格転嫁への対応要請については、経済産業大臣名で、下請中小企業振興法「振興基準」を踏まえ、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや価格転嫁に積極的に対応するよう要請文書を発出。併せてサプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の登録も呼び掛けた。

一方、受注側の企業に対しては、３月以降に発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況に関するフォローアップ調査を実施する。同調査は受注側中小企業30万社程度を対象にアンケートを実施するほか、２千社程度に下請Ｇメンによる重点的なヒアリングを行うもの。調査後は、結果を踏まえ、業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表する。また、価格転嫁や価格協議の実施状況がかんばしくない個別の発注側企業の代表者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起などを実施、独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処する。

期間中は、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナーなども実施。講習会などの日程は「適正取引支援サイト」で随時公開している。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228002/20230228002.htmlを参照。