国土交通省は３月31日、２０２２年度「テレワーク人口実態調査」を公表した。調査は今後のテレワーク促進策に役立てる目的で毎年実施しているもの。就業者を対象に、22年10～11月に　ＷＥＢ調査を実施した（有効サンプル数４万人）。

今回の調査によると、雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から０.９ポイント減少し、26.１％となった。一方、雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は約87％。その理由としては「時間の有効活用」が約40％と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」の約33％だった。

また、テレワーク実施希望頻度については、約６割が現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望。現状の実施頻度の平均週１.８日に対し、希望は週２.９日だった。

企業規模別にテレワーカーの割合を見ると、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向が見られるが、企業規模「１～19人」では昨年度と比べてわずかに増加した。業種別では、テレワーカー割合の高い６職種（管理職、研究職、専門・技術職（技術職）、それ以外の専門・技術職、事務職、営業）では、管理職や研究職などで割合が増加している一方、営業職や事務職などでは減少するなど、テレワークがしやすい職種においても動向に違いが生じている。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000099.htmlを参照。