政府はこのほど、第19回民間資金等活用事業推進会議（会長・岸田文雄首相）を開催し、「PPP／PFI推進アクションプラン」（2023年改定版）を決定した。新たなアクションプランでは、事業件数のターゲットを現在の5年間70件から10年間で575件へと大幅に拡充。計画期間である22年度から31年度までの10年間で30兆円と定めた事業規模目標の達成に向けた今後の道筋を具体化する。特に水分野の取り組みを強化し、上水道、下水道、工業用水道において新たな官民連携方式である「ウォーターPPP」の導入を拡大。幅広い地方公共団体における普及に向けて、地域に多くのメリットをもたらす「ローカルPFI」も推進する。

詳細は、https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/19kai/kaigi_shiryo19.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所