農林水産省はこのほど、EUが8月3日に日本産食品の放射性物質輸入規制の撤廃したことを受け、EU向け輸出拡大のため、ブリュッセルにも輸出支援プラットフォーム（PF）の拠点を設置した。EU内の拠点は、2022年5月に設置したパリに続いて2カ所目。今後は、欧州各地で日本産食品、特に風評被害が懸念される日本産水産物について、重点的にプロモーションを実施する。

9月5日には、ベルギー・ブリュッセルで、欧州委員会関係者、ブリュッセル駐在各国外交官などに向け、福島県産水産物や果実をはじめとする日本産食品を紹介するレセプションを開催したほか、同8～9日には、フランス・トゥールーズで、ラグビーワールドカップの観戦者らに向け、ホタテ、ブリ、牛肉、コメ、メロンなどの日本産食品のプロモーションイベントを実施。また、ドイツ・ケルンでは、10月に開催予定の欧州最大の食品見本市の一つである「アヌーガ」の会場内で、日本産食品を広くアピールする。

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記事提供: 日本商工会議所