厚生労働省は１月23日、令和６年能登半島地震に伴う雇用や労働に関する特例措置を一覧にまとめた「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」の２種類のリーフレットを作成した。事業者向けでは、災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当についての「Ｑ＆Ａ」や「雇用調整助成金」による公的支援の案内、労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予する場合の対応などを紹介している。　

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37498.htmlを参照。