資源エネルギー庁は、「令和5年度エネルギー消費統計調査」への協力を呼び掛けている。同調査は、国内の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県別に把握し、エネルギー・環境政策の企画・立案の基礎資料とするため毎年実施しているもの。調査対象は、無作為に抽出された約18万事業所（従業者数一定規模以上については全事業所が調査対象）。2023（令和5）年4月以降に事業所が消費したエネルギー量（電力、都市ガス、LPガス、重油、ガソリン、軽油等）について調査する。調査票は4月中旬に送付。回答の締め切りは6月15日。

同調査の詳細は、https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/を参照。

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• 日商AB（資源エネルギー庁）

記事提供: 日本商工会議所