DX成功への道しるべ vol.4 施工部門と管理部門からデジタルツールを導入しDXを推進

中野建設佐賀商工会議所月刊石垣2024年4月号佐賀県佐賀市

2024/5/12

中野社長は「人材確保が難しい中、技術を次世代に継承するためにはDXが不可欠」と話す

経済産業省が主催する「ＤＸセレクション２０２３」の優良事例に選定された中野建設は、施工部門と管理部門の両方にデジタルツールを導入し成果を上げている。経営トップがＤＸ推進を宣言してデジタルツール導入機運を高め、現場が自由にアイデアを出して実行する―そこには、社内一丸となってＤＸ推進に取り組める環境があった。

ＩＣＴ推進室を設置し土木工事をデジタル化

2015年、同社が手掛ける土木現場で、ワンマン測量に特化してつくられた測量機「杭（くい）ナビ」の活用が始まった。

一方で、国土交通省が旗振りをするＩＣＴ（情報通信技術）を活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の対応が進んでいる。このような中で中野建設では、17年からＩＣＴの調査研究をスタートさせ、19年から専属の社員を配置、20年にＩＣＴ推進室を設立した。

社長の中野武志さんは、導入の成果をこう評価する。「数人がかりの測量関連作業が1人でも可能になったので、空いた時間を効率よく使えるようになり、担当者の労働時間が減りました」。

土木統括本部長の堤茂徳さんは、さらにネットワークカメラを用いた遠隔臨場を実施した。そして、工事写真や電子黒板などを共有できるシステムを導入。現場管理者は、報告書作成などの事務作業時間の確保が容易になった。

このようにデジタルツールの効果は明らかだが、同社は導入ツールを自社の業務に合わせつつ、使いながら進化させていく考えだ。そのためトライアル期間を存分に活用し、何ができるのかを見極めて、使えると判断したものを採用してきた。加えてｅラーニングなどのサポートが充実していることを重視。デジタルは日々進化するので、一度決めたものを使い続けるのではなく、より良いもの、業務に合うものが出てきたら切り替えるという柔軟な構えも大事だと考える。

こうした試行錯誤の結果、業務が効率化されたことが突破口となって、同社では「i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の取り組みが進んだ。ＩＣＴに対する社員の抵抗感は薄れ、ＩＣＴ推進室にはドローン操縦の指導依頼や現場の不便をデジタルで解決できないかという相談が寄せられるようになった。

では、管理部門のデジタル化はどう進めたのだろう。

中野さんは、「管理部門でも社員からRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入したいという要望が出てきました」と振り返る。RPAは、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより業務を自動化する技術だ。これを使いたいと手を挙げたのは、管理部門に勤務するデジタル初心者の社員だった。会社の取り組みとしてその社員が自由に働ける環境をつくった。

当時、紙から基幹システムへ入力していた請求支払業務の作業を自動化するため、その社員は通常業務の傍らeラーニングで学んだり、勉強会に参加したりして知識を蓄えた。そしてRPAとOCR（手書き書類などの文字を認識してテキストデータとして抽出するシステム）を組み合わせて、会社独自のロボットを作成した。これにより、請求支払業務を全社で年間1500時間削減することができた。そのほかにも複数の業務をRPAで自動化している。現在では、RPAのつくり手を増やすべく、社内で研修や勉強会を実施し、さらなる自動化への取り組みを進めている。