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新着記事

こんなときどうする会社の法律Q&A 介護離職を防ぐには? 無料会員限定

第一法規株式会社
2026/10/18

介護で通常勤務が困難となっている従業員がいます。本人には仕事を続けたい意思があり、会社としても退職されるとダメージがあり、影響が大きいで...

セレクト地域短信 脱炭素推進へ4者連携 J-クレジット活用で協定

大分県 津久見商工会議所
2026/10/18

津久見商工会議所(大分県)は8月5日、津久見市、大分銀行、バイウィルと4者で環境価値に関する連携協定を締結した。同協定は地域におけるカーボン...

セレクト地域短信 新地域ブランド「なごみやげ」 36品認定、地域の魅力PR

愛知県 名古屋商工会議所
2026/10/18

名古屋商工会議所(愛知県)はこのほど、新たな地域ブランド認定制度「なごみやげ」の第1期認定商品として、食品部門24品、クラフト部門12品の計36...

土居丈朗の経済ナビゲーション 飲食料品の消費税減税の財源確保はできるのか 無料会員限定

土居丈朗
2026/10/17

高市早苗内閣は8月5日に、2027年度から2年間に限り、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることを閣議決定した。税率を1%にするのと...

セレクト地域短信 64年ぶり知的社交場再興 新たな価値創造の拠点に

長崎県 長崎商工会議所
2026/10/17

長崎商工会議所は8月1日、かつて長崎に暮らす外国人と日本の財界人の国際的な社交場としてにぎわいを見せていた「長崎内外倶楽部」を64年ぶりに復...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 観光が落ち込むタイ~中国人が激減し、アラブ系が急増 無料会員限定

後藤康浩
2026/10/16

バンコクの高架鉄道(BTS)は外国人観光客にも親しまれている交通機関で、乗客の顔ぶれにはグローバル情勢が映し出される。2022年2月に始...

最低賃金 全国平均56円増で1177円 過去2番目の引き上げ額

2026/10/15

デザインの力 第6回 百貨店のアトリウムガーデン デバイスとしての建築/Architecture as a Device 無料会員限定

豊田 啓介
2026/10/15

前回のコラムで、エージェント化する建築という可能性について書きました。今回は最新の建築の動向のもう一つの側面として、デバイスとしての建築...

日本の伸びしろは地方に 高市内閣総理大臣メッセージ

「日本商工会議所 第143回通常会員総会」が盛大に開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。
2026/10/15

第143回通常 会員総会 成長型経済へ正念場力強い経済への移行を 小林会頭 政府・中小・地域一丸で

日本商工会議所は9月17日、第143回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、全国各地商工会議所から会頭・副会頭ら約1050人(オンライン含む)が出席した。
2026/10/15

井野経済産業副大臣あいさつ

日本商工会議所第143回通常会員総会が盛大に開催されますこと心よりお祝い申し上げます。
2026/10/15

永年の功労たたえる 事業活動で5カ所表彰

日本商工会議所は、9月17日に開催した通常会員総会で役員・議員・職員などの表彰を行った。
2026/10/15

LOBO付帯調査 8月のトピックス

2026/10/15

第143回通常会員総会 会頭あいさつ(全文)

本日は、第143回通常会員総会に、井野経済産業副大臣、各政党のご来賓の皆さまにご臨席を賜り、誠にありがとうございます。また全国の商工会議所の皆さまにご出席・ご視聴いただき、重ねてお礼申し上げます。
2026/10/15

最賃引き上げ対応を支援 伴走・相談100万件目指す 中企庁

中小企業庁
2026/10/15

中小企業庁は、2026(令和8)年度の最低賃金について、9月3日に全ての都道府県の地方最低賃金審議会の答申が取りまとめられたことを受け、...

商いの心と技 vol.70 守り2割、攻め8割

商い未来研究所・笹井清範
2026/10/15

「抹茶にミルクを入れても、お客さまが喜ぶならいいじゃないか。どんな飲み方だっていい」

代金支払い適正化を 事業者団体などに要請 中企庁公取委

中小企業庁 公正取引委員会
2026/10/15

中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、約束手形の利用廃止を踏まえ、サプライチェーン全体での支払いの適正化について会員企業へ周知を図るよう...

コラム石垣 2026年10月1日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫
2026/10/15

「3年たったら転職するつもりなんです」――。今春、学生に大人気の大手コンサルティング会社に新卒で就職をした女性は入社前からそう話していた。

25年雇用動向調査 入職率、離職率共に低下 厚労省

厚生労働省
2026/10/15

厚生労働省は8月31日、2025(令和7)年「雇用動向調査」の結果を公表した。

8月の訪日客310万人 前年同月比9.6%減 JNTO

日本政府観光局
2026/10/15

日本政府観光局(JNTO)は9月16日、8月の訪日外客数を309万8900人と発表した。