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セレクト地域短信 代替企画が最高評価 ふるさとイベント大賞に芋煮会フェス

山形県 山形商工会議所

山形商工会議所などが取り組む「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」がこのほど、一般財団法人地域活性化センターが実施する「第26回ふるさと...

日本の誇り 和菜伝承 新連載 「100年フード」に懸ける思い

文化庁 参事官(食文化担当) 野添剛司

わが国には、豊かな自然風土や歴史・伝統に根差した、世界に誇る多様な食文化が存在します。文化庁では、2年前から食文化担当を設置し、食文化の継...

2022年度IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠新設

中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部を補助する「IT導入補助金」の2022年度の公募が始まっ...

後継ぎ若手経営者の100年戦略 vol.2 中途入社の二代目女性社長が変えたこと、変えなかったこと

東京都青梅市 鬼塚硝子

鬼塚硝子は特殊な精密ガラス部品を製造している。二代目を継いだ鬼塚睦子(ちかこ)さんが後継者として入社した当時、同社は高齢化が進んでいた。鬼...

セレクト地域短信 ギショコちゃんLINEスタンプ第2弾が完成

兵庫県 尼崎商工会議所

尼崎商工会議所(兵庫県)はこのほど、同所の広報担当キャラクターである「尼乃木翔子(あまのぎ しょうこ):通称ギショコ」のLINEスタンプ「尼崎...

セレクト地域短信 地元産米のブランド化へ JAなどと連携協定

埼玉県 春日部商工会議所

春日部商工会議所(埼玉県)、市、JA南彩、JA埼玉みずほ、庄和商工会、市観光協会、地元企業の川上製麺所、みたけ食品工業の8者はこのほど、「春日...

歴代会頭ゆかりの風景 第4回 藤山記念館

神奈川県

9代・11代会頭の藤山愛一郎は初代会頭・藤山雷太の長男で、9代会頭就任時は44歳でした。父と同様に実業家の道を歩んだ愛一郎は、大日本精糖(現・...

中企庁 下請の取引条件改善へ 自主行動計画フォローアップ 調査結果を公表 2021年度自主行動計画フォローアップ調査概要(抜粋) 2022年3月 (中小企業庁)

経済産業省中小企業庁はこのほど、「下請など中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、2021年度の取り組...

経産省 DX推進の手引き・AI導入ガイド作成 中小企業の実践後押し

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に役立つ「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コー...

誌上セミナー ポストコロナへの提言 人材への投資とIT化を進めた中小企業が勝つ

新潟県立大学国際経済学部教授 中島厚志

コロナ禍が3年目に突入したが、国内の感染拡大の収束はまだ予断を許さない状況にある。そのため日本の産業界も、業種や企業規模により回復度合いが...

国交省 二地域居住推進へ 個人・行政向けに解説書

国土交通省はこのほど、関係府省と地方公共団体などで構成する「全国二地域居住等促進協議会」における検討結果や「新たな生活様式に沿った二地域...

YEG(青年部)フラッシュ YEG活動・展開とその未来

日本商工会議所青年部/静岡県 沼津商工会議所青年部/福井県 鯖江商工会議所青年部

2021年度の日本YEG活動の振り返りとして、吉川正明会長と西村昭宏次年度会長予定者の二人に、今年度の成果やこれからの課題、ウィズコロナ・アフタ...

セレクト地域短信 AOPASS運用開始 快適な市内移動を実現

青森県 青森商工会議所

青森商工会議所、市、JR東日本などはこのほど、新型コロナウイルス収束後の観光需要回復に向けた環境整備のため、便利で快適なバス交通を提供する...

経産省 産業界へのメッセージ発出 サイバー攻撃に対応 セキュリティ強化を

経済産業省は11日、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化の視点に加え、相次ぐランサムウエア攻撃など、猛威を振るうサイバー攻撃の脅...

情熱ぴーぷる 第20回女性起業家大賞・グロース部門優秀賞

長崎県長崎市 りぼん 大原万里亜代表取締役

私は2013年に起業しました。きっかけは16年間勤めていた特別支援学校の教師時代の経験です。障がいを持つ子どもたちが、生理や排泄で不快な思いを...

セレクト地域短信 グラベルコース誕生 サイクリスト誘客図る

広島県 因島商工会議所

因島商工会議所(広島県)、因島観光協会などで構成する因島サイクルツーリズム振興協議会は、昨年12月に因島土生町(はぶちょう)に誕生したグラ...

「パートナーシップ構築宣言」7千社突破

取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が4日現在で、全国で7000社を超えた。日本商工会議所でも...

オーストラリア洪水被害に義捐金(日豪経済委員会)

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会(委員長=三村明夫・日本商工会議所会頭)は3月25日、オーストラリアのニューサウスウェールズ...

特定原産地証明書発給事業 新潟と鯖江に新事務所 4月から業務開始

日本商工会議所は1日、日商が指定発給機関となっている経済連携協定に基づく特定原産地証明書について、新たに新潟県新潟市と福井県鯖江市に事務所...

まちの羅針盤 vol.25 カーボンニュートラルの視点を 静岡県掛川市

株式会社日本経済研究所地域・産業本部上席研究主幹・鵜殿裕

航海に正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに客観的なデータが欠かせない。今回は、古くは塩の道のルートとして知られ、江戸時代に東海...

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