新着記事

経営トレンド豆知識 vol.22 注目される「両利き経営」
経営理論として近年注目を集めるのが「両利きの経営」です。知の深化(既存事業の強化)をしながらも、知の探索(新しい知を求めた冒険)を行うと...

あの人を訪ねたい 久保 文明
「大学」といっても防衛大学校(以下、防大)は特異だ。自衛隊の幹部候補生を育てる士官学校であり、防衛省の研究機関としての役割も担う。未曽有...

尾道・大洲・佐賀を認定 歴史まちづくり計画(第2期)
国土交通省、文部科学省、農林水産省などは3月22日、広島県尾道市、愛媛県大洲市、佐賀県佐賀市の歴史まちづくり計画(第2期)を認定した。「歴史...

セレクト地域短信 DX促進へ3社と連携 産官学でデジタル化支援
豊田商工会議所(愛知県)、市、豊田工業高等専門学校で構成する「とよたイノベーションセンター」はこのほど、デジタル技術などの導入に積極的な...

経産省 ウクライナ情勢に関する外国為替および外国貿易法に基づく措置を実施
経済産業省は3月15日、ウクライナ情勢に関する輸出禁止措置等を実施するため、対象となる貨物および役務取引(技術の提供等)などを定める省令およ...

リーダーの横顔 地域の文化・歴史を後世へ 若井敬一郎会頭
青森市は、日本を代表する火祭り「青森ねぶた祭」で有名ですが、古くから港町、商都として発展してきた「商いのまち」です。資源豊かな陸奥湾の最...

セレクト地域短信 復興元気市3年ぶり開催 被災地物産販売が大盛況
飯能商工会議所(埼玉県)は3月11、12日、東日本大震災被災地支援を目的に同地域の産品を販売する「復興元気市mini」を開催した。イベントは、「飯...

国連WFP協会 ウクライナ緊急支援のための寄付など呼び掛け
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP協会)はこのほど、ウクライナ政府からの要請を受け、現地での緊急支援を開始した。今後...

事業承継ガイドラインを改訂 中小企業庁 PMI支援メニューも策定
中小企業庁はこのほど、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時(2016年度)以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題...

伝えていきたい日本の技 ボッコ靴
今月は、東北や北海道で雪上作業靴として履かれてきた天然生ゴム製の長靴「ボッコ靴」をご紹介します。ボッコ靴は、大正の終わりごろから昭和の初...

セレクト地域短信 VR会場で名産品販売 コロナ禍の販促を応援
横須賀商工会議所(神奈川県)はこのほど、「おもてなしギフトVR展示会㏌横須賀」を開始した。イベントには、同所が中小企業のEC活用支援として運...

国交省 道路占用許可基準の緩和 9月30日まで再延長
国土交通省はこのほど、コロナ禍の影響を受ける飲食店などの支援のための緊急措置として2020年6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置(コロナ...

第134回通常会員総会 三村会頭あいさつ(全文) 2022年3月17日
本日の日本商工会議所第134回通常会員総会は、感染防止の観点からオンライン形式での開催とさせていただきました。全国の商工会議所の皆さまにご参...

テーマ別企業事例 東日本大震災を忘れない 復興から飛躍へ― 頑張る若手経営者 10年後の〝東北ビジョン〟
本誌では昨年5月号より連載企画として10回にわたり、被災地の復興および地域振興へ向けた東北各地の若手経営者の取り組みを追ってきた。2011年3月1...

テーマ別企業事例 東日本大震災を忘れない 復興から飛躍へ― 頑張る若手経営者 10年後の〝東北ビジョン〟 山田屋醸造
福島県のいわき駅前にある磐城平城跡からほど近いところに店を構える山田屋醸造は、130年近くにわたりこの地でみそとしょうゆをつくり続けてきた老...

萩生田光一経済産業大臣あいさつ(抜粋)
まず、今般のロシアによるウクライナへの侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できるものではありません。現地に進出している...

日商・東商 応能負担 原則化を 医療制度改革など提言
日本商工会議所は3月17日、東京商工会議所と連名で取りまとめた提言書「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言~医療のデジタル化と自助...

テーマ別企業事例 東日本大震災を忘れない 復興から飛躍へ― 頑張る若手経営者 10年後の〝東北ビジョン〟 須賀川瓦斯
1954年にLPガス事業で創業以来、ガソリンスタンド、酒スーパー、電気、油槽所など、地域の生活インフラ事業を多角的に展開している須賀川瓦斯。東...

日本YEG 415カ所3万2552人に 21年度青年部の現状
日本商工会議所はこのほど、2021年度の商工会議所青年部の現状に関する調査結果を発表した。全国の商工会議所青年部の設置数は470カ所(設置率91・3...

公取委と意見交換 中小の取引環境改善へ
日本商工会議所はこのほど、都内で公正取引委員会幹部と中小企業の取引環境などについて意見交換会を開催した。日商側は、大久保秀夫特別顧問(中...