日本商工会議所は9月17～22日にかけて、世界商工会議所大会シドニー2017視察ミッションを派遣した。大会には世界110を超す国・地域から1千人以上が...

厚生労働省はこのほど、「イクメン企業アワード2017」「イクボスアワード2017」の受賞企業・受賞者を発表した。イクメン企業アワードのグランプリ...

公正取引委員会はこのほど、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)などの施行状況を取りまとめた「平成28年度公正取引委員会年次報告」を...

日本商工会議所はこのほど、各種検定試験の学習で習得した知識・スキルを企業実務で実践・活用するための情報やノウハウを取りまとめたポータルサ...

本日、衆議院議員選挙が公示された。各党、各候補者には、わが国の将来に資する政策本位の論戦を期待する。　特に、わが国経済の潜在成長率を高め...

日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)の釡和明副会長(日商・特別顧問)は9月9日、フィリピン・マニラで開催...

国土交通省はこのほど、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ(FF‐Data:Flow of Foreigners‐Data、エフエフデータ)を2015、16年の...

経済産業省はこのほど、地域経済牽引(けんいん)事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が作...

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2018」として選定する...

2013年4月に『無期転換ルール』について規定した「改正労働契約法」が施行され、来年(2018年)4月以降、本格的な無期転換への申し込みが見込まれて...

一般財団法人日本立地センターはこのほど、「2017年版産業用地ガイド」を発行した。同ガイドブックは、地方公共団体、中小企業基盤整備機構、都市...

日本商工会議所、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本経済団体連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構は9月11～13日、タイ経済ミッシ...

日本商工会議所は9月29日、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は9月13～20日。422商工会議所が3875企業にヒアリング...

日本商工会議所は9月20日、「全国商工会議所女性役員研修会」を都内で開催し、各地商工会議所の女性会頭、副会頭ら31人が参加した。

日本商工会議所は、日本経済団体連合会・経済同友会・全国中小企業団体中央会・日本労働組合総連合会と共に、9月22日に「働き方改革　労使シンポジ...

日本商工会議所は、9月22～24日まで、東京ビッグサイトで開催された「ツーリズムEXPOジャパン2017」に、全国の商工会議所が開発した旅行商品を紹介...

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2017年8月の訪日外客数が、前年同月比20･9%増の247万8千人で、8月として過去最高となったことを発表した。これま...

内閣府はこのほど、地域経済の動向をまとめた報告書「地域の経済2017‐地域の『稼ぐ力』を高める‐」を公表した。第1章では、地域別に見た経済の動向...

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた多言語対応協議会はこのほど、小売店向けの多言語通訳コールセンターを試験的に開設した。小...

安倍総理の衆議院解散の意向表明について　本日、安倍総理が衆議院を解散することを表明された。世界全体が変化と不確実性の時代にある中で、非常...