日商レポート

会頭会見 春闘スタート 「賃上げ圧力押し寄せ」
日本商工会議所の三村明夫会頭は1月15日、定例の記者会見で、今年の春闘について、「余裕のある企業は是非とも賃上げしてほしい」と述べた。一方、...

経産省 「未来牽引企業」を選定 地域経済の担い手支援
経済産業省はこのほど、「地域経済牽引(けんいん)事業」の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」2148社を選定した。昨年6月...

JNTO 17年1~11月訪日外客数 2616万人で昨年超える
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2017年1~11月の訪日外客数の累計が、2616万9千人となり、16年の年間合計である2404万人を超えたことを発表した...

推奨観光土産品 4部門74点受賞
日本商工会議所と全国観光土産品連盟はこのほど、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第58回全国推奨観光土産品審査会」の入賞商品を発表した...

エネルギー意見書エネ庁幹部に手交
日本商工会議所のエネルギー・環境専門委員会の野末尚委員(東洋熱工業最高顧問)は11月27日、小澤典明資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整...

日マ協議会 協力関係強化で一致 設立40周年 連携促進に意欲
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(JAMECA)は11月23日、マレーシア日本経済協議会(MAJECA)との第35回合同会議をマレ...

温暖化対策 アクションプラン策定 中小企業の取り組み促進
日本商工会議所はこのほど、「商工会議所環境アクションプラン」を公表した。中小企業における地球温暖化対策への貢献の一環として日商のエネルギ...

LOBO12月結果 業況、2カ月連続改善 先行き、観光需要に期待
日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月13~19日。全国422商工会議所が3868企業にヒア...

経済3団体新年祝賀パーティー 生産性向上全力で支援 三村会頭 消費の伸び必要
日本・東京商工会議所など経済3団体は5日、新年祝賀パーティーを都内のホテルで開催した。パーティー終了後に行われた経済3団体トップによる記者会...

与党税制改正大綱 事業承継税制が抜本拡充 対象株式数の上限撤廃 10年間の時限措置に
自民・公明両党はこのほど、平成30年度税制改正大綱を決定した。大綱には、「事業承継税制」をはじめ、中小企業の賃上げを後押しする「所得拡大促...

平成30年度政府予算案 中小企業対策費に1771億円 「生産性革命」実現へ 事業承継、人材不足に対応
政府はこのほど、平成30年度予算案および29年度補正予算案を閣議決定した。30年度予算案一般会計の歳出総額は、過去最大となる97兆7128億円。この...

生物多様性民間参画ガイドライン改訂 環境省
環境省はこのほど、「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」を公表した。同ガイドラインは、生物多様性の保全と持続可能な利用を進める上で、事...

日観振 産業観光まちづくり大賞 受賞団体が決定
公益社団法人日本観光振興協会はこのほど、「第11回産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を発表した。金賞は、桑名市産業観光まちづくり協議会/エイ...

政府 今年は「明治150年」 官民連携で機運醸成
平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年に当たる。政府では、内閣官房副長官を議長とする「『明治150年』関連施策各府省連絡会...

中小機構 マッチングサイト好評 国内外の計1万社登録
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているビジネスマッチングサイト「J‐GoodTech(ジェグテック)」(写真)が注目を集めている。同サイトでは...

厚労省調べ 「賃金引き上げる」87% 改定額1人平均5627円
厚生労働省はこのほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。全企業のうち、29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上...

YEG(青年部)フラッシュ 日本YEG第37回全国大会 ~2月に岐阜県各務原市を中心に開催~
平成29年度の集大成となる「日本YEG第37回全国大会」が、岐阜県各務原市などにおいて、平成30年2月15日から17日までの3日間開催される。前回は、北...

2017年 日商レビュー 8~12月
日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真と共に振り返る 11月16日 抜本拡充推進大会を開催 事業承継税制 日本商工会議所は11月16日、「事業承...

中小企業研究センター グッドカンパニー大賞 グランプリ決定
公益社団法人中小企業研究センターはこのほど、第51回「グッドカンパニー大賞」の表彰企業を発表した。グランプリには、八海醸造(新潟県)、銘建工...

国税庁特別寄稿 マイナンバーの記載を忘れずに 本人確認書類の添付も 法人番号で事務効率化
マイナンバー制度が導入されてから2回目の「所得税などの確定申告」及び「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。今号では、「所...