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日商レポート

厚労省調べ 「賃金引き上げる」87% 改定額1人平均5627円

厚生労働省はこのほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。全企業のうち、29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上...

YEG(青年部)フラッシュ 日本YEG第37回全国大会 ~2月に岐阜県各務原市を中心に開催~

平成29年度の集大成となる「日本YEG第37回全国大会」が、岐阜県各務原市などにおいて、平成30年2月15日から17日までの3日間開催される。前回は、北...

2017年 日商レビュー 8~12月

日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真と共に振り返る 11月16日 抜本拡充推進大会を開催 事業承継税制 日本商工会議所は11月16日、「事業承...

中小企業研究センター グッドカンパニー大賞 グランプリ決定

公益社団法人中小企業研究センターはこのほど、第51回「グッドカンパニー大賞」の表彰企業を発表した。グランプリには、八海醸造(新潟県)、銘建工...

国税庁特別寄稿 マイナンバーの記載を忘れずに 本人確認書類の添付も 法人番号で事務効率化

マイナンバー制度が導入されてから2回目の「所得税などの確定申告」及び「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。今号では、「所...

未来投資会議 ITで生産性向上を 三村会頭 経営者に気付き必要

政府は11月17日、「未来投資会議」の第12回会合を首相官邸で開催し、生産性革命について議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は...

珠算検定1級 満点合格28人

日本商工会議所はこのほど、10月22日施行の第211回珠算能力検定試験(施行商工会議所数377カ所)の合格者を発表した。同試験1級の受験者は8777人で、...

簿記検定 原価計算初級を創設 来年4月からネット試験で

日本商工会議所はこのほど、簿記検定に「原価計算初級試験」を創設し、2018年4月から実施することを発表した。同試験は、初学者を対象とした原価計...

合同訪中団 日中経済関係強化へ 三村会頭、李首相と会談

日本商工会議所は11月20~23日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には、過去最大規模となる総勢250人が参加し、...

国税庁 源泉徴収票の提出は便利なeLTAXで

国税庁は、地方税ポータルシステム(eLTAX)の利用を呼び掛けている。給与などの支払いをする事業者は、支払報告書を各市町村に、源泉徴収票を税務署...

小規模予算拡充求める 全国知事会に直接要望

日本商工会議所は11月16日、「小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望」を取りまとめた。11月28日には、日商の石田徹専務理事が、全国知...

梶山地方創生大臣との懇談会 評価指標の検証必要

日本商工会議所は11月16日、梶山弘志地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催した。懇談会には日商から三村明夫会頭はじめ、山本亜土副会頭(名古屋...

外国人材 新たな受け入れ策を 政府に意見書提出

日本商工会議所は11月16日、意見書「今後の外国人材の受け入れの在り方に関する意見~『開かれた日本』の実現に向けた新たな受け入れ策の構築を~...

事業承継税制 抜本拡充推進大会を開催 三村会頭 大きなチャンス

日本商工会議所は11月16日「事業承継税制の抜本拡充推進大会」を都内で開催した。大会には、全国の商工会議所から会頭・副会頭ら約350人が参加。事...

経産省 公取委 下請け取引適正化要請 親事業者に注意喚起

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約21万社)および業界団体代表者(660団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。同省...

全国就労支援事業者機構 出所者の雇用後押し 企業の協力呼び掛け

刑務所出所者などの就労支援を行っている認定NPO法人全国就労支援事業者機構は、事業実施に当たって企業からの支援を呼び掛けている。同機構は平成...

JDP 2017年度グッドデザイン賞 日商会頭賞に3作品

公益財団法人日本デザイン振興会(JDP)はこのほど、「2017年度グッドデザイン賞」の各賞を発表した。地域経済の活性化により経済発展に寄与するデザ...

国税庁特別寄稿 マイナンバー制度と年末調整・源泉徴収票作成などの注意事項 本人確認忘れずに 所定欄に正しく記載を

マイナンバー制度が導入されてから2回目の「所得税などの確定申告」および「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。おのおのの事...

待機児童対策の財源負担 日商「容認していない」

日本商工会議所は11月17日、自由民主党「人生100年時代戦略本部」の経済団体ヒアリングに出席し、待機児童対策などの財源負担として事業主拠出金を...

エネルギー基本計画 コスト負担軽減を FIT制度の見直し要望

日本商工会議所は11月16日、意見書「『エネルギー基本計画』の見直しに対する意見」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。同意見書は、政...