TPP発効に向け、企業はどう備えたらよいか。本稿では短期的な影響の大きい「関税」分野に関し、企業が取り組むべき3つのアクションについて説明する。

TPPでは投資・サービスの分野においても自由化が約束された。この分野について、日本がこれまで特に途上国との間で締結した経済連携協定(FTA)は、...

TPPを含むFTA(自由貿易協定)を利用して関税の減免を受けるためには、貨物が協定で定められた原産地規則を満たしていることを輸入国当局に証明する...

低関税率の適用が可能に　「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び...

TPPがビジネスにおよぼす影響のうち、物品貿易の自由化(関税撤廃・削減)は最も直接的に企業収益向上に資するメリットだ。しかし活用の可否を完成品...

2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持...