特許法

テーマ別誌上セミナー 会社の“見えない財産”が新たな利益を生む 今さら聞けない「知財」基本のキ

鮫島正洋

「知的財産(知財)」とは、人間の知的創造活動により生み出された発明、考案、意匠などのことで、財産的価値を持つもののこと。特許権、実用新案...

政府 特許法改正法案を決定 立ち入り調査制度創設

政府はこのほど、「特許法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。特許などの権利によって、紛争が起きても、大切な技術などを十分に守れるよ...

知財紛争処理 システム再構築要望 賠償制度見直し求める

日本商工会議所は11月15日、特許庁で議論されている知的財産紛争処理システムの見直しに対する意見書を東京商工会議所と共同で取りまとめた。同意...

中小の特許料金一律半減

2018年5月23日に「中小企業の特許料金の一律半減制度」を盛り込んだ改正特許法が国会で成立し、5月30日に公布された。全ての中小企業を対象に、19...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】 特許法改正で何が変わった?

第一法規株式会社

今回の法改正では、職務発明の帰属(発明が生まれた時、その特許を受ける権利は誰にあるか)の考え方が変わりました。これまでは図2のように、発明...

特許・実用新案審査基準などを全面改訂(特許庁)

特許庁は、審査官が特許法などの法律を特許出願の審査において適用するための指針となる「特許・実用新案審査基準」と、審査官が審査の際に考慮す...

特許法改正案を閣議決定 2014年度模倣被害調査報告書概要(特許庁)

特許庁は11日、わが国の企業などの模倣被害の実態について、2013年度のアンケート調査結果を「2014年度模倣被害調査報告書」として取り...

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