さいたま商工会議所は6月11日、日本政策金融公庫（日本公庫）さいたま支店・浦和支店と「販路開拓・海外展開・事業承継支援に関する覚書」を締結し、連携スキーム「さいたまの架け橋」を構築した。今後、同スキームに基づき、①販路開拓②海外支援③事業承継支援――の3項目に関して、両者のノウハウや情報を共有し、事業者の自己変革に向けた意識喚起や支援ニーズの掘り起こしを行う。そして、それぞれの支援を通して、市内の中小企業・小規模事業者を維持・発展させるとともに、次世代への事業承継へとつなげる。

　①については、事業者の新たな市場への進出や地域を超えたビジネスマッチングを支援し、事業拡大を後押しする。②については、国際的なビジネス展開のノウハウを提供し、新たな一歩を踏み出せるようサポートする。③については、後継者の育成やスムーズなバトンタッチのための支援を強化する。

　同所の池田一義会頭は締結式で「企業が直面する課題が複雑化・多様化している中で、これまでの支援に加え、今回ニーズの高い三つのテーマで連携し、当所が持つ地域のネットワークと日本公庫が持つ専門知識を融合させ、事業者を伴走型支援でしっかりサポートしていきたい。この連携協定は地域の中小・小規模事業者が持続的に成長し、地域経済がさらに活性化するための大きな一歩になると思う」と述べた。