大阪商工会議所、名古屋商工会議所（愛知県）、横浜商工会議所（神奈川県）は9月18日、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）をはじめとした国際的イベントの機運醸成に向けた包括連携協定を締結した。締結式には大阪商工会議所の鳥井信吾会頭、名古屋商工会議所の嶋尾正会頭、横浜商工会議所の上野孝会頭、立会人として日本商工会議所の小林健会頭が出席した。2025～27年に3地域で開催される国際的イベントの成功と日本の持続的な成長に貢献するため、3者が連携して情報発信などを行う。

　協定では各商工会議所が連携して大阪・関西万博、26年に愛知県で開催される「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会」（以下、アジア・アジアパラ競技大会）、27年に横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会」（以下、GREEN×EXPO 2027）の情報発信や来場促進を行うことが挙げられている。今後3商工会議所のホームページ、SNSなどでの情報発信、各商工会議所連合会による取り組みの展開支援などを実施する。

　締結式で鳥井会頭は「世界情勢がグローバルに日本の政治・経済に大きな影響を与える今、世界的なイベントが立て続けに開催されることは、日本の将来と持続的な成長にとって、大きな意義がある。同協定によって、三本の矢のように成功に向けてまい進していきたい」と意気込みを述べた。

　嶋尾会頭は「三つのイベントは国内外からの関心も高く、より広いエリアでPRを図ることが重要となる。アジア・アジアパラ競技大会は国内外から多くの人が名古屋に訪れるチャンスであるため、大会を契機として、名古屋の魅力に触れてもらうきっかけになってほしい」と期待を込めた。

　上野会頭は「以前から『大阪・関西万博の成功なくして、横浜の万博の成功はあり得ない』と申し上げてきた。GREEN×EXPO　　2027を盛り上げ、成功に導くためには機運醸成の輪を全国へ広げていくことが極めて重要である。協定を非常に心強く感じており、有意義なものにしたい」と抱負を語った。

　小林会頭は「文化、スポーツ、グリーンと違った分野で国際的イベントが行われることは稀有なチャンスである。三つのイベントの経済効果は大阪万博で2.9兆円、アジア・アジアパラ競技大会で約2兆円、GREEN×EXPO 2027で約7500億円という試算が出ている。これを連結することが機運醸成の3年間につながる。この協定を機に、それぞれのイベントの特色に合わせた展開について、3者が共同でつくり上げていってほしい」と述べた。