津久見商工会議所（大分県）は8月5日、津久見市、大分銀行、バイウィルと4者で環境価値に関する連携協定を締結した。同協定は地域におけるカーボンニュートラルに関する情報の共有、それらに対応できる人材の育成および域内での流動化、各種施策の実現などに寄与することが目的。政府が認証するJ―クレジット制度の創出・流通に連携して取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、同市の地域脱炭素と地域経済の活性化を目指す。

　J―クレジットは温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、日本政府が認証する仕組み。発行されたJ―クレジットは企業間で取引が可能となり、購入者は温室効果ガス削減目標の達成などに活用できる。

　協定では①同市におけるカーボンニュートラルに資する施策の企画・立案および啓発活動②カーボンニュートラルを推進する人材の育成③J―クレジットを活用した新たなビジネスモデルの創出およびJ―クレジットの域内流通の推進④排出量取引制度への対応と企業のカーボンニュートラル支援――の4項目について連携することが盛り込まれている。

　同市では2021年に「第4期津久見市地球温暖化対策実行計画」を策定し、環境保全に取り組んできた。また、大分銀行とバイウィルは24年から連携して地域の脱炭素に取り組んでおり、同所も会員企業の排出量削減を目指し、今回の協定締結に至った。

　同所の古手川保正会頭は「津久見市にはセメント産業をはじめ、CO²排出量の多い産業が集積しており、地域全体で脱炭素に取り組んでいくことが求められている。今回の協定を契機として、地域の脱炭素活動の機運を醸成し、環境価値を地域で循環させる仕組みづくりに取り組んでいきたい」と述べた。