名古屋商工会議所（愛知県）はこのほど、新たな地域ブランド認定制度「なごみやげ」の第1期認定商品として、食品部門24品、クラフト部門12品の計36品を認定した。同事業は名古屋の優れたものづくり技術や地域資源を活用した商品の認定を通じて、愛知・名古屋の魅力を広く発信していくとともに、事業者の販路拡大につなげることが目的。9～10月にはアジア・アジアパラ競技大会が開催され、2027年5月にはADB（アジア開発銀行）の年次総会が予定されるなど、国内外から多くの人が愛知・名古屋を訪れる機会が続くことから、この機会を捉え、国内外に魅力を発信していく。
同事業企画のきっかけは、インバウンドが好調に推移している一方、愛知・名古屋では経済効果を十分に取り込めていないという課題認識があったことだ。名古屋には和菓子や発酵食などの豊かな食文化、長い歴史の中で培われたものづくりの文化があるものの、こうした文化から生まれた商品の魅力が十分に知られていないことから同ブランドを企画した。
今後、公式ウェブサイトでの商品紹介やSNSでの情報発信、販売会などを通じた販路開拓支援を行う。また、認定ロゴマークを活用したPR、認定事業者と連携した店舗やイベントなどでのブランド認知向上に取り組む。
同所担当者は「『なごみやげ』を単なる土産品の認定にとどめず、認定事業者の販路開拓支援や商品の認知度向上に取り組むことで、地域事業者の新たなビジネスチャンス創出につなげていきたい。愛知・名古屋を訪れた人が『あの人に贈りたい』と思える商品と出会い、それをきっかけにものづくりや文化、歴史そのものにも関心を持っていただく機会を増やしていく。そうした好循環を生み出していきたい」と話した。
