日本商工会議所は2月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、安定政権の責務として政策を着実に実行し、痛みを伴う場合も改革を断行するよう求めた。

懇談会には日商から三村会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、山本亜土副会頭(名古屋・会頭)、立石義雄副会頭(京都・会頭)、家次恒副会頭(神戸・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、深山英樹副会頭(広島・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、岩田圭剛副会頭(札幌・会頭)、藤永憲一副会頭(福岡・会頭)、泉雅文副会頭(高松・会頭)ら14人、自由民主党からは、二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、岸田文雄政務調査会長ら9人が出席した。

三村会頭は、冒頭のあいさつで、消費税率引き上げの確実な実施と自由貿易体制の堅持の2点を強調。社会保障財源として今年10月に予定されている消費税率引き上げの確実な実施を求めるとともに、中小企業の円滑な価格転嫁に向けた環境整備の推進と、軽減税率制度導入に向け、遅れている事業者の準備を促す徹底した広報を行うよう要望した。

自由貿易体制の堅持については、米中貿易摩擦など、「保護主義の広がりに企業は不安を覚えている」と指摘。日本の発展には、グローバリズムの恩恵を最大限に活用することが極めて重要であることから、TPP11と日EU・EPAの活用促進に期待を寄せた。

二階幹事長は、「お互い協力しあって日本経済回復に取り組みたい。ご指摘事項については、われわれも真剣に取り組んでいく決意だ。引き続きご支援いただきたい」とコメントした。

意見交換では、日商側から社会保障制度改革、働き方改革、人手不足対策、高齢者雇用、観光振興、生産性向上、IT活用、社会資本整備、災害復旧などについて発言した。