今年４月、トラックドライバーなどの労働時間の上限規制が本格的に開始された。それによって、年間９６０時間（休日労働は含まない）の残業上限規制が適用され、終業から始業までの休息時間を、これまでの8時間以上から最低でも9時間以上にする措置も必要になった。この規制により、運送業界をはじめわが国の産業全体で、ドライバーの人手不足や配送遅延などの懸念が高まっている。いわゆる“物流の２０２４年問題”だ。30年には、国内の輸送能力は34・１%不足するとの見方もある。

世界的に、ネット通販の利用増加などデジタル化の加速に伴い、物流の重要性は大きく上昇している。経済専門家の中には「物流を制する者は世界を制する」との指摘もある。その意味でも、２０２４年問題がわが国経済にもたらす影響は大きい。運送業をはじめとする企業への影響も重要だ。人手不足の問題に対応すべく、物流サービスの供給体制を整備するため、さまざまな取り組みが進行している。