日本商工会議所の小林健会頭は12月19日、定例の記者会見で、ホンダ・日産の経営統合協議による中小企業への影響について、「（影響は）非常に大 きい。サプライチェーンの大本が一体になる準備をしているということであり、経済合理性を追求すれば、やはり取引先あるいはその下請け、サプライチェーンも再編は待ったなしだと思う」との考えを示すとともに、「このような変動の時期に、チャンスを捉え、一回り規模を大きくしてスケールメリットを取るなど、さまざまな方策があると思う。関連企業、下請け企業には前向きにこれを検討してもらいたい」と呼び掛けた。

日銀の金融政策決定会合で、追加の利上げを見送りが決定したことについては、「日銀の判断は尊重する」と述べ、「従来のロジックから言えば、物価と賃金をよく見極めたいということだと思う。米国が利下げしたが、株価も下がり、マーケットが平常に戻っていないため、今回は見送り、１～２カ月程度状況を見ようという考えは理解できる」との考えを示した。

第３号被保険者制度については、「個別に議論するのではなく、税と社会保障の一体改革の中でさまざまな議論を行い、将来的に解消する必要がある」との考えを改めて表明。「基本的には、この制度の対象と対象外の人数規模、年代層の構成など、数字的な背景をとらえると、おのずと、制度を変えるべき年代が出てくるのではないか。そういった形でまず最大公約数を決め、その後、そこに含まれない人に対してどのように手を差し伸べてい くのか、この順番で議論していくべきだと思う」と述べた。