総務省はこのほど、日本の65歳以上の高齢者(以下、高齢者)の人口と就業の状況を取りまとめた。2019年9月15日現在推計では、日本の総人口は前年(18年)に比べ26万人減少している一方、高齢者人口は、前年比32万人増の3588万人となり過去最多を記録した。高齢者人口が総人口に占める割合も前年比0・3ポイント増の28・4%となり過去最高となった。

日本の高齢者人口を年齢階級別に見ると、1947年～49年生まれのいわゆる「団塊の世代」を含む70歳以上は前年比98万人増の2715万人(総人口の21・5%)、75歳以上は同53万人増の1848万人(同14・7%)、80歳以上は同21万人増の1125万人(同8・9%)となった。 総人口に占める高齢者人口の割合の推移を見ると、1950年の4・9%以降一貫して上昇が続いており、85年に10%、2005年に20%を超え、19年は28・4%となった。総務省の発表によると、日本は世界で最も高く、次いでイタリア(23・0%)、ポルトガル(22・4%)、フィンランド(22・1%)となっている。

18年の高齢者の就業者(以下、高齢就業者)数は、04年以降、15年連続で前年に比べ増加し、862万人と過去最多を更新した。65歳以上人口に占める就業者の割合は、男性が33・2%、女性が17・4%となり、いずれも7年連続で前年に比べ上昇している。年齢階級別に見ると、65～69歳で46・6%、70～74歳で30・2%、75歳以上で9・8%となり、年齢が高くなるにつれ就業率は低くなっている。 高齢就業者数を主な産業別に見ると、「卸売業、小売業」が127万人と最も多く、次いで「農業、林業」(107万人)、「サービス業(他に分類されないもの)」(98万人)、「製造業」(94万人)となっている。一方、各産業の就業者数に占める高齢就業者の割合を見ると、「農業、林業」が51・0%と最も高く、高齢就業者が半数以上を占める。次いで「不動産業、物品賃貸業」(25・4%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(22・0%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(18・2%)となっている。

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