西部開発農産は米穀、畜産、受託（農作業受託、代理店事業）、加工・飲食を４大事業としている。このうち受託事業では、農作業受託や農業コンサルティングなどを手掛け、大規模農営に対応する「スマート農業技術」によって生産性と収益を高めている。２０２４年１月、「いわてデジタルトランスフォーメーション大賞２０２３」大賞を受賞した。
人員を増やさずに管理農地を増やす
１９８６年、農業生産法人の西部開発農産は日本有数の穀物地帯の一つである岩手県北上市を中心に、周辺市町で農作業受託事業をスタートさせた。当時の農営規模は、小麦50 ha、大豆３haだった。その後、次第に規模を拡大。離農者が手放す農地をできるだけ引き受け、現在は正社員数約40人で約１０００ ha、１人当たり25 ha程度（東京ドーム５個分）の農地を管理する大規模農営に発展した。
管理を託される農地は、中山間地域（中間農業地域と山間農業地域）が多く、北海道のような機械化がしやすい平地農業地域は少ないが、スマート農業技術を積極的に導入することにより生産効率を高め、従業員が安全に作業できる環境をつくり出している。スマート農業を主導する受託部部長の清水一孝さんは、今後も離農が続き、「管理する農地が増え続けていく一方で、農作業に従事する人材は不足する」と予測している。 「そのため、人を増やすことよりも機械化を進めて、1人当たりの管理面積を多くし、所得を増やした方がいいと考えています」
現在１人当たりの管理面積25 haを40 haに増やせば、現在の40人でも１６００ haの管理ができる。
そこで、清水さんは機械が農地を耕し、管理・収穫するスマート農業を進めている。
将来像としては、①自動操舵トラクターの活用で播種（はしゅ）関連作業などの作業を効率化②ドローン、ＩＳＯＢＵＳ（イソバス）インプルメントを活用した農薬散布、肥料散布、作物の生育状況モニタリングによる可変施肥（作物の生育や土壌などのばらつきに合わせて、圃場（ほじょう）の状況に応じた施肥を行う技術）の実施だ。ＩＳＯＢＵＳは、トラクターとインプルメントを情報通信でつなぐ国際通信規格。インプルメントとは、トラクターがけん引する草刈りや施肥などに使う専用機器のことだ。将来的には、農作業ロボットを導入して、除草や収穫といった単純作業を代替させる構想を描く。
