鳥取商工会議所、倉吉商工会議所（鳥取県）は8月5日、新日本海新聞社と協力し、会員事業所のビジネスに役立つ経営情報を配信する「とりビジ」サービスを開始した。同事業は、ビジネスに特化した情報を経営者だけでなく、従業員も含めたより多くの人に届けることが目的。ホームページや会報誌での情報発信だけでは会員事業所に情報が届いているか分からなかったことから、情報を会員事業所が能動的に取得できるシステムとして導入した。

　とりビジはLINEの公式アカウントに登録することで、無料で最新の情報を得ることが可能。収集した登録者の情報を基に、システムがドれぞれに向けた情報を選別し、両所からの補助金、支援制度の情報、イベント、セミナーの案内のほか、新日本海新聞社発行の日本海新聞に掲載される業界動向・新規事業など経営のヒントとなるニュースやビジネス関連の情報を配信する。

　また、登録の際に収集した情報と閲覧結果を基に、どの業種の読者がどの内容に関心があるかAIで分析。両所はその結果を今後のサービスに反映し、より効果的な支援につなげていく考えだ。