防衛省は、「予備自衛官」などを雇用している企業への支援を行っている。予備自衛官とは、普段は各人の本業に従事しつつ、有事や災害の際に招集され、自衛官として自衛隊の任務に当たる非常勤の特別職国家公務員だ。後方支援などの任務に就く予備自衛官のほかに、第一線部隊の一員として任務に就く「即応予備自衛官」、予備自衛官に任用されるための教育訓練を受ける「予備自衛官補」の合わせて三つの制度がある。
予備自衛官などは義務付けられた一定日数の訓練や災害招集に休暇などを利用して対応するため、気兼ねなく訓練などに参加するには業務調整を行うなどの企業の協力が不可欠だ。そのため、同省は予備自衛官などを雇用している企業の協力に対し「即応予備自衛官雇用企業給付金」「即応予備自衛官育成協力企業給付金」「雇用企業協力確保給付金」といった給付金制度を設けて支援している。特に、即応予備自衛官雇用企業給付金は、即応予備自衛官が訓練などに応じやすい環境を整えている企業に対し、即応予備自衛官１人当たり最大年間51万円の給付金を支給する。
近年、災害派遣活動が増え、予備自衛官や即応予備自衛官の重要性は一層増している。同省は企業に制度の理解と協力を求めている。
制度について
https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/company/index.html
