日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会は11月23～25日、ニュージーランド・ロトルアで「第51回日本ニュージーランド経済人会議」を開催した。会議には日本側から市川晃委員長をはじめ、大澤誠駐ニュージーランド日本国特命全権大使、松居眞司在オークランド日本国総領事など81人、ニュージーランド側からイアン・ケネディ委員長をはじめ、トッド・マクレイ農業・林業・貿易投資大臣、シェーン・ジョーンズ海洋漁業・資源・エネルギー大臣など１０４人の総勢１８５人が参加。会議では、「現在のつながりを活性化し、新しいアイデアを共に開発する：協働による成長」をテーマに、「食糧生産、健康、およびバイオベースの輸出の未来を形づくるイノベーション」「エネルギー安全保障への道筋」「宇宙におけるコラボレーション」など七つの全体会議で意見交換した。 　 閉会式では、本会議の総括として共同声明を採択。世界経済・安全保障環境における不確実性の高まりなどを踏まえ、自由で公正かつルールに基づく国際貿易・投資秩序の維持・強化に向け、両国官民で緊密に連携していくことなどを確認した。なお、次回は２０２６年11月に宮城県仙台市で開催されることが決定した。