３月31日に、２０２６年度税制改正関連法が可決・成立した。企業関連の法人税の減税措置については、大胆な投資促進税制が創設され、研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制を含む）の拡充・延長がなされた。他方、賃上げ促進税制は、中小企業向け措置は存続したが、中堅企業向け措置は縮小し、大企業向け措置は25年度末で終了することとなった。減税措置の選択と集中が図られた形である。

法人税の減税措置は、中小法人などに対して所得金額が年８００万円以下の部分に、本則の税率19％よりも低い軽減税率15％が適用されていることを指す「法人税率の特例」、税額控除、特別償却、準備金などがある。これらの減税措置は、法人税法ではなく、租税特別措置法という別の法律で定められていることから、租税特別措置とも呼ばれる。

租税特別措置透明化法に基づく「適用額明細書」の提出義務化は、11年４月１日以後に終了する事業年度の法人税の確定申告から始まっている。各企業は租税特別措置透明化法に基づく適用額明細書を法人税の確定申告時に提出している。ただ、それを集計した報告書を財務省が国会に提出して国民に公開する際には、個社の情報がまずは判明しない形で公開している。

近年では、法人税関連の租税特別措置については、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング：根拠に基づく政策形成）が強調されるようになっている。措置を講じたことで、政策目的がよりよく達成されているかを事後検証して、それを次なる制度改正に役立てようとするものである。ＥＢＰＭには、学術的にも意義があるとされているが、身もふたもない話でいえば、政策目的が達成されたというエビデンスがなければ減税措置は廃止縮小する、ということである。

そんなことを言っても、今までなら、多くの企業がその恩恵を受けて税負担が軽くなったということなら、政治家にお願いして減税措置を残してもらえる、といったところだっただろう。しかし、ＥＢＰＭは今や閣議決定の文書にも登場するご時世である。設備投資や研究開発を促す目的で措置が設けられたものの、企業にとってその措置があった方が税負担が減ってありがたいというだけだと、その減税措置が政策目的をよりよく達成できているとは言えず、最悪の場合廃止という事態もあり得るという話である。