政府は２０２６年夏に取りまとめる予定の「日本成長戦略」において、「新技術立国」を目指すことを打ち出そうとしている。

「新技術立国」という言葉は、高市内閣が発足した直後の25年11月４日に開催された日本成長戦略本部の会合で、成長戦略の検討体制の中、初めて登場した。「新技術立国」が何を目指そうとしているのか。これまで、高市内閣の下で開催された政府の会議での議論を総合すると、次のようなことが言える。

日本に強みがある技術の社会実装や、勝ち筋となる産業分野の育成を促進して、新しい形で「技術立国」として国際的に地位を確立していこうということである。

かつて日本は、高度成長期に官民こぞって科学技術を育んできて、国際的にも群を抜いた存在となって、文字通り「技術立国」となった。しかし、バブル崩壊後に日本企業の業績が低迷するのに伴って、研究開発も停滞して、技術水準も多くの分野で世界最高水準とは言い難い状況になっている。ＡＩ（人工知能）やロボットなどでも、米国や中国に後れをとっている。

日本が、かつて「技術立国」と言われながら、長続きできなかった原因の一つとして、「技術で勝ってビジネスで負ける」がある。つまり日本企業は技術では優れていて、他国の企業より勝っているが、その技術を使って利益を稼ぐことが上手でなく、技術の優位性を維持できなかった、と言われている。そのため、「新技術立国」の実現に関する政府の議論の中では、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」が一つのうたい文句になっている。

「新技術立国」の実現に向けた具体的な取り組みとして、次のようなことが挙げられている。理化学研究所、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、産業技術総合研究所など、国が設立した研究開発法人が中心となって、ＡＩやロボット、量子コンピューターや宇宙関連技術などを対象に、重点的に研究開発を進めていく。生み出された新技術は、民間企業も巻き込んで社会に普及を進めていくことである。