２０２６年の国際情勢は、年始早々から気が休まらない。世界経済の不透明性が増しているからだ。資源価格、原油価格の高騰に加えて、円安が進む。天然資源が乏しい日本はさらに不利な状況になる。国内の企業物価はこれらの影響を受けやすく、直接的、間接的にコスト上昇要因となる。海外の原材料価格などが上がっても、せめてもう少し円高ならば、コスト上昇が抑えられるのに、という見方ができよう。

海外での原材料価格や原油価格を直接コントロールすることは難しい。しかし、円ドルレートは、金融政策のスタンスにも多分に影響を受ける。経済学には、金利平価説という理論がある。２国間の為替レートは、両国の通貨建て資産の収益率がほぼ均しくなるように、金利差に合わせて決まるという理論である。これを踏まえると、日本の金利が米国の金利よりも相対的に低ければ、円よりもドルの方が資金需要が高まって円安ドル高になる。したがって、円安を止めたければ、まずは日本の金利を下げるのではなく、上げなければならない。

どこまで金利を上げれば今よりも円高になるかは自明ではないが、円安を止めたいならば、金融政策で利上げを進めなければならない。国際情勢次第では、長期金利だけでなく短期金利も上げるような金融政策をとらなければ、円安は止まらないかもしれない。

ただ、利上げを行って円安が止まっても、別の形で企業経営には影響が及ぶ。それは、借入金利の上昇である。これまで、日本銀行の金融政策で物価高が続いていながら利上げを急いでいなかった理由の一つとして、企業の資金調達への悪影響を考慮していた節がある。

もちろん、政府は未曽有の規模で国債残高を抱えており、その利払い費だけでも年に10兆円を超えようとしている中で、利上げをすれば、政府の予算で利払い費がほかの政策的経費を圧迫するから、それをおもんぱかって日本銀行が利上げをちゅうちょしていたと見る向きがある。しかし、政府の利払い費が増えても、それを理由に直ちに増税をするわけではないし、利払い費が払えなくなるほど追い込まれているわけではないため、政府は利払い費が増えると困るから日本銀行が利上げをちゅうちょしていると説明するのには無理がある。