日本政策金融公庫（日本公庫）は７月14日、「中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査」（「中小企業景況調査」２０２６年６月付帯調査）の結果を公表した。同調査は６月中旬に、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の同公庫取引先９００社を対象に実施したもので、４９９社より回答を得た（回答率55.４％）。

調査結果によると、中東情勢の悪化による仕入れへの影響について、「プラスの影響」と回答した企業割合は０.２％、「マイナスの影響」は82.１％、「どちらともいえない」は17.７％だった。「マイナスの影響」と回答した企業割合を最終需要分野別に見ると、「衣生活関連」（92.９％）が最も高く、次いで「電機・電子関連」（87.０％）、「食生活関連」（86.４％）の順となった。

売り上げへの影響については「プラスの影響」が１.３％、「マイナスの影響」が58.８％、「どちらともいえない」が40.０％。売り上げの減少幅は「10％以下」（39.９％）が最も高かった。

価格転嫁の割合を見ると、「転嫁できていない」と回答した企業割合が45.６％と最も高く、次いで「20％以下」（22.８％）となった。最終需要分野別に見ると、「転嫁できていない」とする企業割合は「食生活関連」（57.４％）、「乗用車関連」（55.３％）で高くなっている。

中東情勢の悪化による具体的な影響は、「仕入れ先による価格の引き上げ」（56.９％）、「原油を原材料（ナフサなど）とする資材の調達難」（49.４％）、「電気料金や燃料費の増加」（33.７％）が上位だった。

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