１．17の戦略分野を中心とした官民連携の危機管理投資・成長投資の徹底

リスクを最小化する危機管理投資・先端技術を花開かせる成長投資に徹底的にてこ入れ

（1）―①自律性・不可欠性を起点とした成長（危機管理投資）

世界共通のリスクの解決に資する製品などを国内外に提供

（1）―②イノベーションを通じた成長（成長投資）

優れた科学技術やイノベーション創出により不可欠性を確保

（2）成長の加速装置となるAIトランスフォーメーション（AX）による高付加価値化

強みを生かすフィジカルAIの競争優位の確立を軸に、全産業の高度化を進め、人口減少下でも高付加価値を創出

（3）持続的な成長のための時間軸を意識した複線的投資

戦略分野全体をポートフォリオとして捉え、足元の収益源、次の稼ぎ頭、将来の成長の芽など時間軸の違いを意識して支援

（4）「地域未来戦略」との連携

17の戦略分野に関連する産業クラスター形成をはじめ、地域における大胆な投資がさらなる投資を呼ぶ環境を整備

→17の戦略分野における62の「主要な製品・技術など」で想定される官民の国内投資は、2040年度までに累計370兆円超

２．国内投資を全国に広げていくための八つの分野横断的な課題への対応

17の戦略分野などにおける国内投資を支え、日本全国に広げる。「地域未来戦略」の推進を後押し。

①新技術立国・競争力強化

②スタートアップ

③金融を通じた潜在力の解放

④人材育成

⑤労働市場改革

⑥家事などの負担軽減

⑦賃上げ環境整備

⑧サイバーセキュリティ

３．未来への投資拡大の実現

緊縮志向と未来への投資不足を断ち切り、供給力を強化し、税収が自然増に向かうGDP拡大の好循環を実現

（1）『「強く豊かな日本」投資枠』の創設

①いわゆる「シーリング」を設けず、必要額を適切に要求できる仕組み

②国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置が対象

③複数年度の計画に基づく予算措置を基本とし、投資誘発効果の薄いものは柔軟に見直し

（2）官民連携の徹底的な強化（「投資牽引型経済」へのマインドセット転換）

（3）PDCAメカニズムの構築

（4）戦略的広報の抜本的強化

→40年度国内民間設備投資額250兆円（官民目標）、日本成長戦略などの経済効果試算で名目GDPは1100兆円に迫る

《17の戦略分野における官民投資の促進》

１．62の「主要な製品・技術など」の特定

「国内の経済安全保障などのさまざまなリスク低減の必要性」「海外市場の獲得可能性」「関係技術の革新性」などの観点から特定。

２．「官民投資ロードマップ」の策定と実行

（1）62の「主要な製品・技術など」ごとに、次の点を踏まえ「官民投資ロードマップ」を策定。

〇ボトルネックの解消とさらなる投資を促すアクセラレーターを念頭に置いた「勝ち筋」

〇国内投資支援、需要・市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージ

〇官民投資額・経済波及効果

（2）5W1Hを念頭にした、「PDCAメカニズム」の日本成長戦略会議の下での定期的な繰り返し。

〇概算要求段階を含む予算編成過程などにおいて複数年にわたる施策の具体化、施策の実行状況や技術の開発動向などを踏まえたブラッシュアップや見直しを行う。